八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-付録
第２章 個人情報等の取扱い （個人情報の保有の制限等） 第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
第２章 個人情報等の取扱い （個人情報の保有の制限等） 第４条 議会は、個人情報を保有するに当たっては、法令（条例を含む。第12条第２項第２号及び第３号並びに第４章において同じ。）の規定によりその権限に属する事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
派遣の再開に向けて、新型コロナウイルス感染症に係る国内外の感染状況や、入国、行動制限等を注視し、検討も続けてまいりましたが、生徒の安全安心な渡航には、いまだ国内外の環境に不透明な要素があるため、令和５年度の派遣再開は難しいと判断し、派遣は中止することといたしました。 以上で説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
次に、運営状況では、コロナの影響を受け臨時休館や施設の利用制限等を行ったことにより利用者数等が減少したことから、三角評価となっている施設が多く見られました。 次に、収支状況では、コロナの影響などにより収支計画どおりにいかずに赤字となり、三角評価となった施設がありました。 さらに、運営体制では、苦情・要望等の受付体制に関するもので三角評価となった施設がありました。
近年の水揚げ量の減少は、海洋環境の変化による資源量の減少や、資源管理型漁業への移行による漁獲量の制限等、様々な要因によるものであると考えられており、水産業がこれから持続発展していくためには、水揚げ量が回復するのをただ待つのではなく、つくり育てる漁業の推進について検討を続けていくことが必要であると理解しております。
まず、事業目的でございますが、新型コロナウイルス感染拡大予防対策に伴う施設の休館や利用制限等の影響により、施設運営に支障を来す利用料金制導入指定管理施設の指定管理者に対して、休館措置等における減収相当額を協力金として補助することにより、感染拡大防止に向けた適切な施設運営及び円滑な施設再開を図るために実施するものでございます。
例として、１週間当たりの新規陽性者数が71人から700人の場合はレベル２、病床使用率が50％から70％の場合はレベル３などの指標を設定するとともに、レベル２で段階的に保健医療体制を強化、また飲食店の営業時間短縮要請や人数制限等の対策を弾力的に行うことができる運用となっております。
決算においては、病棟の閉鎖、診療の制限等のほか、患者の受診控え等もあり、医業収益は減となったが、医療材料費等の経費抑制に努め、感染症病床確保等の補助金等により、医業外収益等が増となっております。その結果、目標としている単年度資金収支の黒字化を達成することができました。
この補助制度は、入院治療に係る交通費や宿泊費を助成するものでございますが、年齢や所得制限等の対象要件を満たさず利用できない方もいらっしゃるようでございます。また、県内の状況を見ますと、費用助成を実施している自治体はございませんが、全国的には、数が少ないながらも実施している自治体もございます。
東京をはじめ大都市では、２度にわたる緊急事態宣言や飲食店を中心とした営業時間制限等がなされることによって、地方においてももろに影響を受けております。コロナ禍が長引けば長引くほど、相当数の廃業や倒産に追い込まれることは周知の事実です。当市においても、雇用調整助成金で何とか切り抜けられるよう頑張ってはいるものの、ここに来てにっちもさっちもいかぬ状況にあります。
その後の４月７日から５月25日までの緊急事態宣言下では、全国的な外出の自粛やイベント開催の制限等の協力要請が行われ、その結果、陽性者は減少傾向となりましたが、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていく中で再び増加へと転じることとなりました。
大会が中止になった理由でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国の緊急事態宣言の発令を受けまして、これ以上の感染の拡大を防ぐため、海外から日本への入国制限等の水際対策が強化されたことから、ＩＳＵ国際スケート連盟と公益財団法人日本スケート連盟が大会の開催について協議した結果、大会開催予定の２月中旬まで規制の影響が及ぶことから、この段階での国際大会の開催を見送ることとしたものでございます
○議長（森園秀一 君）市民防災部長 ◎市民防災部長（秋山直仁 君）介護保険料の未納の方への制限等、ペナルティーというお話でございましたけれども、議員おっしゃるとおり、特別な事情もなく保険料の滞納が続くような場合には、その期間に応じてサービスの制限が行われるということがございまして、１年間滞納した場合には、一旦サービスを受けた場合の利用料を全額お支払いいただいて、後ほどを償還払いという形でお返しする形
１、国の緊急事態宣言等を受け、市の取った文化及びスポーツ施設の使用休止・制限等の対応について、まず伺いたい。二つ目、そして、これらの対応の結果、休止または延期などの行事の数、主催者が見込んだ参加見込数などについてお知らせ願いたいと思います。 以上で壇上からの質問といたします。 〔23番 越 明男議員 降壇〕（拍手） ○副議長（小田桐慶二議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育委員会では、感染防止対策として、換気の実施、待機場所のスペースの確保、健診会場に入る人数の制限等、密集・密閉・密接を避けるなど工夫しながら、適切に実施するよう指導しているところであります。
今後の取組についてですが、所管施設に対しては、引き続きマスク着用や手指消毒の徹底、面会制限等、感染予防対策の観点から指導するとともに、感染の第２波や第３波に備えてマスクや消毒液等の必要となる衛生用品の備蓄を検討してまいります。 また、市が実施する各種事業につきましては、今後も密閉、密集、密接の３密防止策をはじめとする感染予防対策を講じながら、状況に応じて慎重に進めてまいります。
本市では、配偶者からの暴力を理由に避難している方について、住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置をすることにより、配偶者から世帯員分も含めた申請があった場合でも配偶者に対する支給は行わないこととしております。また、諸事情により、基準日である４月27日以前に住民票を移すことができない場合につきましては、その取扱通知が国から示されているところであります。
当院の経営状況でございますが、平成21年度以降、10期連続での黒字決算を確保してまいりましたが、令和元年度は、前半において、バンコマイシン耐性腸球菌――ＶＲＥ――感染対策による入院制限等で収益が大幅に減収したほか、後半は消費税率引き上げ等もあり、例年になく厳しい経営環境にありました。現在、入院患者数や入院収益も回復しつつあり、黒字決算となるよう鋭意努力しているところであります。
私も言葉足らずだったのですけれども、いわゆる今の幼児保育無償化は年齢の制限もあって、３歳から５歳児が原則無償化、それこそ所得の制限等の話もありましたけれども。
これにより医師に感染者の届出が義務づけられ、保健所による入院勧告や就業制限等が可能となっております。 １月28日には厚生労働省に電話相談窓口が設置されたほか、チャーター便での帰国者等の定期的な健康観察等を実施する健康フォローアップセンターの設置、政府対策本部の設置、新型コロナウイルス感染症の対応に関する全国衛生主管部局長会議を開催しております。 なお、保健所もこの会議には出席しております。
そのために、新たな会計年度任用職員制度の実施に当たっては、職員採用枠の年齢制限等の撤廃などをしながら、優秀な人材が試験を受けられるシステムの検討を要望いたします。 さらに、導入に当たっては、今後も十分に職員組合との協議を進めるとともに、非正規職員に対しての丁寧な説明会などを開催しながら、安心して働き続ける職場づくりを心がけていただくよう要望して、この項目を終わります。